「ヌーリテール 発注」サービス利用規約

この利用規約（以下「本サービス規約」といいます。）は、株式会社ヌーリテール（以下「当社」といいます。）が提供する本サービス（第 1 条に定義）の契約者（第 1 条に定義）と当社との間の法的合意であり、本サービスを利⽤する全ての契約者に適⽤されます。

本サービスの契約者は、本サービス規約の全てに同意いただく必要があります。また、本サービスの利用により、契約者の皆さまは本サービス規約に同意したものとみなされます。

第 1 条 （定義）

1. 「本サービス」とは、当社が提供する各サービス（各サービスの無償利用および各サービスに付帯するオプションサービスを含む）をいいます。
2. 「契約者」とは、本サービス規約に同意のうえ、当社所定の手続きに従い本サービスの利用を申し込んだ法人・団体および、当社によって本サービスのご利用を許諾された方をいいます。
3. 「登録希望者」とは、第 3 条第 1 項に規定する者をいいます。
4. 「登録情報」とは、第 3 条第 1 項にいう「登録情報」をいいます。
5. 「発注者」とは、商品の買い手の利用ユーザーをいいます。
6. 「受注者」とは、商品の売り手の利用ユーザーをいいます。
7. 「利用ユーザー」とは、契約者によって本サービスを利用または試用するユーザーとして設定された人をいいます。
8. 「商品」とは、食料品・飲料品・備品及び当社が定める商品をいいます。
9. 「ユーザー ID」とは、利用ユーザーとその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。
10. 「パスワード」とは、ユーザー ID と組み合わせて、利用ユーザーとその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。
11. 「アカウント情報」とは、本サービスにかかるユーザー ID 及びパスワードの総称したものをいいます。
12. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
13. 「外部サービス」とは、本サービスを提供するに当たり必要となる外部事業者が提供している FAX 送付サービス及び当社が定めるサービスをいいます。
14. 「外部事業者」とは、外部サービスのサービス提供者をいいます。
15. 「外部利用規約」とは、契約者と外部事業者との権利関係を定める規約をいいます。
16. 「ライセンサー」とは、当社との間で、本サービスに関連して、本サービスの利⽤許諾やその他の業務提携を⾏った法人及び個人をいいます。

第 2 条 （適用）

1. 本サービス規約は、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当社は本サービスに関し、本サービス規約のほか、ご利用にあたってのルール、各種の定め（以下「個別規定」といいます。）をすることがあります。個別規定はその名称の如何に関わらず、本サービス規約の一部を構成するものとします。
3. 本サービス規約の内容が前条の個別規定の内容と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定の内容が優先されるものとします。

第 3 条 （登録）

1. 本サービスの利用を希望する方（以下「登録希望者」といいます。）は、本サービス規約を遵守することに同意し、当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を、当社所定の様式の申込書の提出その他の当社の定める方法によって本サービスの利用を申請するもの（以下「登録申請」といいます。）とします。

2. 当社は、前項の登録申請に基づいて審査を行い、当社が当該登録希望者の登録を承認することによって、本サービス規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「本契約」といいます。）が契約者と当社の間に成立するものとします。

3. 本サービスには有償及び無償のオプションサービスがあります。契約者は、オプションサービスに設定されている利用条件を承諾の上で追加の登録申請を行い、オプションサービスを利用するものとします。

4. 当社は、登録希望者に以下の事由があると判断した場合、当該登録申請を承認しないことがあり、その理由については一切開示義務を負わないものとします。

   (1) 登録希望者が個人である場合において、個人事業主であることを確認できない場合

   (2) 登録申請に際して虚偽の事項を届け出た場合

   (3) 登録希望者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員又は暴力団準構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

   (4) 本サービス規約に違反したことがある者からの登録申請である場合

   (5) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

   (6) その他、本サービスの提供を不適切または不可能と当社が判断した場合

   (7) 当該登録希望者が､過去に当社が提供する各サービス等において契約上の義務を怠ったことがある場合､または今後も怠るおそれがあると当社が判断した場合

   (8) 本サービスと類似するサービスの開発および提供を行っていると当社が判断した場合

5. 契約者は、登録情報に変更があった場合は、当社の定める方法により、当該変更事項を遅滞なく当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

6. 契約者から登録情報の変更がなされた場合は、それ以後、当社から契約者に対する連絡、通知等は、変更先に対して送付または送信されるものとします。届出なく登録情報が変更された場合、当社が変更前の連絡先に対して通知、連絡したこと、また契約者と連絡がとれなかったことに起因して契約者および第三者に対して生じたいかなる損害について、当社は一切責任を負いません。

第 4 条 （本サービスの利用）

1. 契約者は、利用契約の有効期間中、本サービス規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2. 発注者は、受注者に対して、本サービスを利用することにより、当社の定める方法に従い商品の発注を行うことができます。
3. 本サービスにより、発注者及び受注者との間で受発注が行われる場合、両者間で当該受発注に関する売買契約が成立するものとし、当社は、当該売買契約の当事者にはならないものとします。
4. 契約者は、追加オプションを申し込むことで当社が定める追加機能を利用することができます。

第 5 条 （アカウント情報の管理）

1. 契約者は、本サービスごとに当社から許諾された利用ユーザー数を超えない範囲で、利用ユーザーに対してアカウント情報を発行できるものとします。
2. 契約者は、利用ユーザーに本サービス規約の内容を遵守させるものとし、利用ユーザーによる本サービス規約の違反は契約者による違反として、当社に対し一切の責任を負うものとします。
3. 利用ユーザーは、いかなる場合にも、アカウント情報を第三者に譲渡又は貸与することはできません。当社は、アカウント情報が登録情報と一致してログインされた場合には、そのアカウント情報を登録している利用ユーザー自身による利用とみなします。
4. 契約者及び利用ユーザーは、アカウント情報が第三者に使用されるあるいは漏洩することがないよう厳重に管理するものとします。
5. 契約者は、利用ユーザーのアカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
6. アカウント情報の管理及び使用は、契約者の責任で行うものとし、当社は、アカウントの漏洩、第三者による不正使用、使用上の過誤について、一切の責任を負わないものとします。

第 6 条 （サービス利用料及び支払方法）

1. 本サービスのご利用料金は、各サービスのライセンス及び当社の定める条件によって変わります。サービス料金の詳細につきましては、ホームページ及び申込書等の価格表をご確認ください。また、有償サービスの提供を受けるにあたり初期費用が別途かかる場合があります。
2. 契約者はサービス期間に応じて、個別に定める支払期日までに該当のサービス料金を当社が指定する方法により当社に対し支払うものとします。決済手数料その他支払に必要な費用は契約者の負担とします。
3. 契約者は、本サービスを利用するための通信機器やソフトウェア、インターネットサービスプロバイダへの加入等を自己の費用と責任において準備、実施するものとします。
4. 契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は支払期日の翌日から支払済に至るまでの期間につき年率 14.6%の割合で計算される遅延損害金を当社に支払うものとします。
5. 別段の定めがある場合を除き、既に支払われたサービス料金についての返金等は一切行ないません。
6. 本サービスご利用にあたり、通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金その他発生する通信関係費用等については、当該サービス料金には含まれません。契約者ご自身が、別途通信事業者に対してお支払ください。

第 7 条 （ライセンス変更、更新、終了）

1. 有償サービスのライセンス変更の取扱いは、以下のとおりとします。但し、いかなる場合も、サービス期間中におけるプランダウンには対応しないものとします。

   (1) 月額利用の場合

   契約者は、当社指定の方法で、当社に通知することで、サービスのプランアップを行うことができます。また、当社がサービスの変更の通知を受け付けた月の翌月から変更後の内容に基づくサービス料金を適用するものとします。

   (2) 年額利用の場合

   契約者は、当社指定の方法で、当社に通知することで、サービスのプランアップを行うことができます。当社は、サービスの変更の通知を受け付けた月の翌月からサービス期間満了までの期間の月数に応じた新プランと旧プランとの差額をお支払いいただくことを条件に変更した内容を適用します。

2. 有償サービスの更新および終了については、以下のとおりとします。また、サービス終了すると契約者の登録データを完全に削除するので、戻すことはできません。

   (1) 月額利用の場合

   有償サービスの終了を希望する契約者は、サービス終了希望月の前月末日の 5 営業日前までに当社指定の方法で、当社に通知し、所定の手続きを行うものとします。所定の手続きがない場合には 1 ヶ月間、自動的に契約を更新するものとします。

   (2) 年額利用の場合

   有償サービスの利用期限日の 5 営業日前までに当社指定の方法で、当社に通知し、所定の更新手続きを行うものとします。所定の更新手続きがない場合には、自動的に解約となりサービス終了するものとします。

第 8 条 （禁止事項）

1. 契約者は、本サービスをご利用するにあたり、以下に該当する行為を行ってはいけません。

   (1) 第三者に対して、本サービスを利用する権利を許諾したり与えたりする行為

   (2) アカウント等の登録ユーザー以外への複製、頒布および貸与、第三者への送信、リース、担保設定

   (3) 本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、解析、派生サービスの作成、配布行為

   (4) 当社、提携先、他の契約者、または第三者の知的所有権等を侵害する行為

   (5) 当社、提携先、他の契約者、または第三者の財産・信用・名誉等を毀損する行為および、プライバシーに関する権利、肖像権その他の権利を侵害する行為

   (6) 当社、提携先、他の契約者、または第三者に経済的・精神的不利益を与える行為

   (7) 当社、提携先、他の契約者、または第三者に対する誹謗中傷、いやがらせの行為

   (8) 当社、提携先、他の契約者、または第三者のサイトを装ったフィッシング行為

   (9) 公序良俗に反する行為（反社会的活動およびその宣伝活動）

   (10) 犯罪的行為（コンピュータウィルス・ジャンクメール・スパムメール・チェーンレターその他有害なファイルのアップロードや配布、殺人幇助、未成年者略取、ねずみ講にあたる行為を含む）および、当該犯罪的行為を助長しまたはその実行を暗示する行為

   (11) 有害プログラムを含んだ情報やデータを登録、提供する行為

   (12) 本サービスに含まれる通信機能を利用して大量に情報を送付する行為、または、無差別に不特定の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為､または事前に承認していない送信先に対してメールを配信する等の行為

   (13) 未成年者に対し悪影響があると判断される行為

   (14) 性風俗、宗教、政治に関する社会的行為であると判断される行為

   (15) 本サービスおよび当社が提供する全てのサービスの運営を妨げる行為､またはそのおそれのある行為をしていると当社が判断した行為

   (16) 本サービスおよび当社が提供する全てのサービスの信用・名誉等を毀損する行為､またはそのおそれのある行為

   (17) 本サービス規約及び外部利用規約の条項に違反する行為

   (18) 法令に違反する行為や犯罪行為､それらを幇助する行為､またはそのおそれのある行為

   (19) その他、当社が不適当と判断する行為

2. 当社は、契約者による本サービスまたはアカウント等の利用が、前項各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供またはサービスアカウント等の利用の停止、その他当社が必要と認める措置を行うことができるものとします。

3. 前項の停止措置をとったことにより発生した直接的、間接的、その他すべての損害について、当社は一切責任を負いません。

4. サービスの停止処置をされた場合、サービスアカウント等については以降一切利用することはできません。なお、これらについて、当社が返却・廃棄を要求した場合、契約者は当社に従わなければなりません。また、契約者が登録されたデータ、ファイル、その他一切の情報についても、以降一切、利用、閲覧等を行なうことはできません。

第 9 条 （本サービスの停止・中断・終了）

1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、契約者に事前に通知することなく本サービス等の全部又は一部を一時的に停止又は中断することができます。

   (1) 本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムおよび電気通信設備の、保守上または工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生した場合

   (2) 本サービスに係るコンピュータシステムの障害、誤操作、過度なアクセスの集中等により本サービスの提供が困難な場合、または困難であると当社が判断した場合

   (3) 不正アクセス、データの改ざん、ハッキング等により本サービスを提供することで、契約者、利用ユーザー、第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知した場合

   (4) 電気通信事業者または国内外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止、および停止することにより、本サービス契約に基づく本サービスの提供を行なうことが困難になった場合

   (5) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、戦争､内乱､法令の制定改廃その他不可抗力等が発生した場合､またはそのおそれがある場合

   (6) 外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合

   (7) その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

2. 当社は、契約者に通知することなく、本サービスの内容を変更し又は本サービスの機能の一部の提供を中止することができるものとします。

3. 当社は本サービスの提供の全部を終了することができます。なお、この場合、当社は契約者に対して、当該終了予定日より 3 ヶ月以上前に、当社が提供する手段により、通知するものとします。

4. 当社は、本サービスの提供の停止、中断又は終了により、登録希望者、契約者又は第三者に生じた損害については一切の責任を負いません。

第 10 条 （秘密保持義務）

1. 本サービス規約において「秘密情報」とは、本サービス規約又は本サービスに関連して、当社及び契約者が、開示当事者によりその形式の如何を問わず、また書面や口頭その他の方法を問わず提供若しくは開示された、技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する情報のうち、開示当事者が秘密である旨を明示した情報を意味します（なお、書面以外により開示された情報については、開示当事者が開示後 14 日以内にその内容を受領当事者に通知した場合に限り秘密情報として扱うものとします。）。

2. 本サービス規約において、「開示当事者」とは、対象となっている本秘密情報を開示した当社又は契約者を指し、「受領当事者」とは、その秘密情報の開示を受けた当社又は契約者を指します。

3. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。

   (1) 開示を受けた時、既に所有していた情報

   (2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報

   (3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報

   (4) 秘密情報によることなく単独で開発した情報

   (5) 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報

4. 当社及び契約者は、秘密情報を本サービスの提供又は利用の目的のみに利用するとともに、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示、提供及び漏洩しないものとします。

5. 前項の定めにかかわらず、当社及び契約者は、法令の定め又は裁判所の命令に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。

第 11 条 （権利帰属・知的財産権等）

1. 本サービスおよび本サービスの各コンテンツに関する著作権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権、ノウハウ、その他の権利（以下、「知的財産権等」といいます）は全て当社又はライセンサーに帰属します。これらの知的財産権等は、著作権法、商標法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。したがって、契約者はこれらを他の著作物等と同様に扱わなければなりません。なお、本サービスからアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。
2. 本サービス規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本サービス規約において明示されているものを除き、本サービスに関する当社又はライセンサーの知的財産権の譲渡又は利用許諾を意味するものではありません。
3. 契約者は、いかなる理由によっても当社又はライセンサーの知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。

第 12 条 （利用制限及び登録取消）

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかの事由に該当することが判明した場合、事前に通知することなく、契約者に対して、本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、又は契約者としての登録を抹消することができるものとします。

   (1) 本サービス規約のいずれかの条項に違反した場合

   (2) 登録情報に虚偽があることが判明した場合

   (3) 利用料金の支払が滞った場合

   (4) 6 か月以上本サービスの利用がない場合

   (5) 当社からの返信を求める問合せに対して 30 日間以上応答がない場合

   (6) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

   (7) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合

   (8) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

   (9) 租税公課の滞納処分を受けた場合

   (10) 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合

   (11) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

3. 第 1 項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

4. 当社は、利用制限及び登録取消及びその他の事由により契約者との利用契約が終了した場合でも、当該契約者から受領した利用料金を返還する義務を負わないものとする。

第 13 条 （情報の利用）

1. 当社は、登録情報を用いて、本サービスの利用に関する各種の案内をします。
2. 当社は本サービス上において、契約者及び利用ユーザーが登録又は送信した情報、取引相手との受発注に関する情報、その他の情報（以下、「利用データ」といいます。）については、当社において、本サービスの提供、広告宣伝その他のマーケティングの実施及び当社の事業運営及び開発のために必要な範囲で利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することがあります。
3. 当社は、統計的目的で本サービスの利用状況を分析し、個々の契約者、利用ユーザー及び個人情報が識別されることのない範囲で統計結果を第三者に公表し又は提供することがあります。
4. 当社は、契約者から本サービスに関するフィードバックを取得する場合があります。契約者は、フィードバックの内容につき、当社が無償利用すること及び契約者が本サービスを解約し又は解除することによって本契約が終了した場合にも引き続き当社が利用することに同意するものとします。
5. 契約者への連絡がつかない場合､または情報等の緊急性・重要性が高い場合､当社の判断によりやむを得ず契約者が利用する本サービスの一部の機能を利用してそれらの情報等を契約者に連絡することができます｡なお、それらによっても契約者と連絡がとれない場合、当社は連絡しなかったことによる責任は一切負わないものとします。
6. 契約者が、本サービスに加えて、外部サービスに申し込みをされる場合、当該申し込みに必要な契約者情報および利用データを当該外部事業者に対して開示することがあります。
7. 法令に基づき開示が必要な場合、利用データの一部又は全部を開示することがあります。

第 14 条 （事例の公開）

1. 当社は、契約者からの特段の申し入れのない限り、契約者の会社名及び関連する情報を、本サービスを導入している企業に関する情報として公開することができるものとします。
2. 契約者は、事例を公開する場合に必要な範囲で、当社がロゴ及び商標等の使用することを無償で許諾するものとします。

第 15 条 （本サービス規約の変更）

1. 当社は、適宜、本サービス規約を変更できるものとします。本サービス規約の内容を変更する場合には、変更内容、効力発生日等を、当該効力発生時期までに本サービス上での通知、その他当社が定める方法で通知することにより、契約者にご連絡したものとします。
2. 契約者が変更内容に同意されない場合は、当社は本サービスの提供を継続する義務を負わず、契約者は、変更が有効になる前に本サービスを解約し、ご利用を中止しなければなりません。解約されない場合、新しい本サービス規約が契約者に適用されます。

第 16 条 （連絡又は通知）

契約者と当社との間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。

第 17 条 （免責事項）

1. 当社は、本サービス規約に明示の定めがある場合を除き、受注者と発注者との間の売買契約の成立及びその履行が適切になされることその他当該売買契約に関する一切の事項につき如何なる保証も行うものではありません。また、受注者と発注者との間で発生したトラブルについては当事者間で解決するものとし、当社はいかなる責任を負わないものとします。
2. 当社は本サービスについて特定の目的への適合性、商業有用性、完全性、継続性等を含め、一切の保証をするものではありません。
3. 当社は、契約者が送受信した受発注データその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではありません。なお、当社はかかる情報の消失に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
4. 当社は、本サービス一式におけるいかなるデータ、情報についても消去・変更されないことを保証するものではありません。契約者は、かかるデータ、情報を自己の責任において適宜保存するものとします。
5. 当社は、何らかの理由によって責任を負う場合にも、当社の賠償責任は、通常生じうる損害の範囲内に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとします。また、当社の賠償責任は、有償サービスの対価の金額（但し、継続的に利用料金が生じる場合は、損害の事由が生じた時点から遡って過去 1 か月の期間に当社が契約者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額）を上限とするものとします。当社は、本サービスに関して、利用ユーザーと他の利用ユーザー又は、外部事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負いません。
6. 本サービスが外部サービスと連携している場合において、契約者は外部利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、契約者と当該外部サービスを運営する外部事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。

第 18 条 （契約者の損害賠償責任）

1. 契約者は、本サービス規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2. 契約者が、本サービスに関連して他の契約者、外部事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
3. 契約者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の契約者、外部事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、契約者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第 19 条 （サービス期間）

有償サービスのサービス期間は以下のとおりとします。

1. 1 ヶ月単位で本サービスを利用（以下、「月額利用」といいます）される場合、利用契約が成立した月の翌月 1 日から 1 ヶ月間で、終了の通知が無ければ、翌月以降も同一内容で更新されるものとします。
2. 年間単位で本サービスを利用（以下、「年額利用」といいます）される場合、利用契約が成立した月の翌月 1 日から 1 年間とします。
3. 別段の定めがある場合を除き、サービス期間中の途中解約はできません。

第 20 条 （本サービス規約に基づく権利義務の譲渡の禁止）

1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス規約に基づく契約上の地位又は本サービス規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部について、第三者に対し、譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含みます。）、担保設定その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本サービス規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第 21 条 （反社会的勢力等の排除）

1. 当社及び契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

   (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

   (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

   (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

   (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

   (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 当社及び契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。

   (1) 暴力的な要求行為

   (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

   (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

   (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

   (5) その他前各号に準ずる行為

3. 当社は、契約者が、暴力団員等若しくは前項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は又項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、ユーザーに対して何らの催告をすることなく本契約を終了することができます。

4. 契約者は、当社が前項により本契約を終了した場合、契約者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第 22 条 （分離可能性）

本サービス規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本サービス規約の残りの条項及びその一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能と判断された条項又はその一部を適法とし、効力及び執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能と判断された条項又はその一部の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第 23 条 （準拠法・合意管轄）

1. 本サービス規約の準拠法は日本法とし、日本法に基づき解釈されるものとします。
2. 本サービス等に関連する契約者と当社との間の一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2024 年 5 月 1 日制定】
【2024 年 8 月 27 日改定】